個人情報保護方針




経営講座の第26回目です。
経営講座バックナンバー
Question
新たに広告宣伝強化のため、当社のホームページを作成することになり、
コンピュータ開発会社にその費用を約80万円支払いました。経理処理はどうなりますか。

Answer
以下の3通りの処理になります
@一般的な作成費用は、会社案内と同じ様なものであり、たとえ金額が大きくなっても広告宣伝費として一時の費用で処理します。
A@の場合で使用期間が1年以上に及ぶ場合は広告宣伝費とはならす、繰延資産もしくは長期前払費用として使用期間で均等に費用化します。
何を以って1年以上と判断するかですが、税務上はホームページの内容が一年以内に頻繁に更新されるかどうかによると考えています。
1年以内に更新が行われば、支出の効果が1年を超えない広告宣伝費と考えられます。1年以内に更新作業を行わない場合には、繰延資産(又は長期前払費用)となり、使用経過期間に応じて均等に償却することになります。
B@Aとは別に出来上がったホームページの中にプログラム部分が含まれる場合は取り扱いが異なります。顧客からの受注システムや自社商品を検索できる機能があったりする場合には、ソフトウェアそのものになりますので、資産に計上して5年間で均等に減価償却をします。(小規模会社の場合、30万円未満は支払時に一括費用化が可能)支払代金の中に両者が含まれている場合には、業者からの納品書などによりその金額を区分して処理し、内訳が明確でない場合には、その全額を資産に計上することになります。