経営講座の第42回目です。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Question 減価償却制度とは 減価償却制度について教えてください。 Ansｗer 減価償却制度とは､減価償却資産の取得価額をその取得時に一括して費用に計上するのではなく､その事業の用に供している期間内に適正に配分して費用計上する制度です。平成19年4月１日以後に取得した減価償却資産については､償却可能限度額(減価償却できる限度額)及び残存価額(耐用年数経過時に見込まれる処分価額)が廃止され､耐用年数経過時点で1円(備忘価額)まで償却できるようになっています。 【制度の概要】　　　　　　　　 定額法及び定率法の減価償却費の計算方法は以下のとおりです。 ｢定額法｣:取得価額×定額法償却率×事業使用月数/12＝減価償却費 ｢定率法｣:調整前償却額≧償却保証額※の場合 期首帳簿価額×定率法償却率×事業使用月数/12＝減価償却費(調整前償却額) 調整前償却額＜償却保証額※の場合 改定取得価額×改定償却率×事業使用月数/12＝減価償却費 ※償却保証額は取得価額×保証率によって計算します。 【解説】 �@定率法の償却率は､定額法償却率の250%となっています。 例えば､耐用年数１０年で考えると､定額法の場合、１／１０＝０，１００が償却率になりますが､定率法の場合､０.１００の250％である0.250が償却率になります。 ※平成24年4月１日以後に取得した場合には､0.200が償却率になります。 �A定率法により計算した減価償却限度額が､減価償却資産の取得価額に当該資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した償却保証額を下回るときに､償却方法を定率法から定額法に切り替えて､減価償却限度額を計算します。