経営講座の第73回目です。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Question 老齢厚生年金の受給額を減らす要素 私は法人の代表をしております。65歳です。 先日、役員報酬を大きく下げる代わりに、会社から貸付金の返済や 賃料を受け取ればどうかと助言を受けました。そうすることで、社会 保険料などの負担を減らすことができるそうです。 年金額はどうなりますでしょうか。 これまでは、役員報酬が高額であったので老齢厚生年金を受け取って いません。 Ansｗer 役員報酬をどの程度まで下げられるか、また本来支給される年金 次第ではありますが、 老齢厚生年金を受け取れる可能性は十分にあります。 老齢厚生年金の制度では、 ◆老齢厚生年金の被保険者である場合、 ◆70歳を過ぎたことで被保険者でなくなっていても、法人の代表者や 週にフルタイムのおよそ 　3／4以上勤務する労働者である場合 のどちらかに該当する場合には、その報酬額・給与額によって、老齢 厚生年金の支給額が減額されます。 例えば、65歳未満で、特別支給の老齢厚生年金を受け取っている 被保険者であれば、次の3つの合計が28万円を超えることで、一部 または全部の調整を受けます。 なお、65歳以上になれば、28万円が46万円となります （平成26年6月時点）。 �@月々の標準報酬月額 �A過去1年間に受け取った賞与の額（標準賞与額）の1／12の額 �B老齢厚生年金の月額 ここで、着目していただきたいのは、年金額を減少させるお金の 種類です。 標準報酬月額と標準賞与額、つまりは役員報酬（給料）と賞与ですが これらは社会保険料がかかるお金です。役員報酬を引き下げることで 標準報酬月額も引き下がる結果、社会保険料の負 担も小さくなります。 他方、貸付金の返済や家賃収入などは、労務提供への対価ではない ため、社会保険料はかかりません。すなわち、標準報酬月額への算定 には関係しません。 したがって、これらを受け取っていても、老齢厚生年金額への影響は ありません。