経営講座の第82回目です。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Question 海外の法人税率など 当社では、海外進出に向けて様々な事項を調べています。 日本・中国・香港・シンガポールの法人税率と、日本の消費税にあたる ものの税率を教えてください。 Ansｗer （1）日本 　国税、地方税を合わせた法人税率は34.62％（平成26年度から）であり 　消貴税率は8％です。 （2）香港 　法人税率は16.5％です（減価償却控除、借入金利控除、貸倒控除など 　の控除があります。）。 　また、香港には消費税のような税制度はありません。ただし、アルコール 　飲料、たばこ、炭化水素系オイル（ガソリンなど）、メチルアルコール 　（化粧品など混合物含む）には、物品税がかかりま　す。物品税率は 　品目により変わります。 （3）中国 　外商投資企業および国内企業の基本法人税率は、25％に統一されて 　います。 　その他の税としては、中国国内での物品の販売や加エ・修理・補修 　役務の提供、物品の輸入を行う場合に、適用される税として、「増値税」 　があります。基本税率は17％ですが、穀物、食用植物油、上水、飼料、 　農薬など一部物品の税率は13％となります。 　また、中国国内で、課税役務の提供や無形資産の譲渡、不動産の 　販売を行う際に課される「営業税」があります。中国子会社が、日本の 　親会社に借入金利息やマネジメントフィーを支払う　際にも、この 　「営業税」が課されます。税率は、次の通りとなっています。なお、 　「営業税」と共に約1％の「地方附加税」が課されます。 （a）交通運輸業、建設業、郵便通信業、文化体育業　3％ （b）サービス業、無形資産の譲渡、不動産の販売、金融保険業　5％ （C）娯楽業　5％〜20％ 　その他ぜいたく品（酒・たばこなど）は、消費税が別途かかるものが 　あります。 （4）シンガポール 　法人税率は17％です。　なお、認定を受けた企業に関しては、軽減 　税率が適用されます。 　また、消費税に類似するものとして、財・サービス税（GST：Goods 　＆ServicesTax）があり、課税対象外となる金融サービスと住宅用 　不動産の販売・レンタルを除いて、基本的に全ての財貨および 　サービスが課税対象となります。税率は7％です。