経営講座の第83回目です。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Question 賃借人が行方不明 当社が所有する不動産をAに賃貸しています。 しかし、Aは現在行方不明であり、家賃を1年以上滞納している状態です。 早く出て行ってもらい、新たな賃借人と契約を締結したいと思っています。 賃貸人として、Aの所有物を勝手に処分することができるでしょうか。 Ansｗer 原則としてできません。解説をご確認ください。 　賃借人の部屋の中の物は貸借人の所有物であり、賃貸人が勝手に 処分し、強制的に退去させることはできません（自力救済の禁止）。 そうすると、賃借人に対し、部屋の明渡しなどを求める訴訟を起こす 必要が出てきますが、賃借人は行方不明のため、訴訟関係書類を 届けられません。 　この場合には、公示送達という手段を由し立てることになります。 公示送達は、次の�@や�Aが原因で相手方に意思表示を到達させる ことができない場合に、名宛人が出頭すれば送達すべき書類をいつでも 交付する旨を裁判所の掲示場に掲示することによ つて行います。掲示を始めた日から2週間を経過することによって、 送達されたことになります。 �@相手方が誰であるか分からないこと �A相手方の住所が分からないこと（相手方が法人の場合には、法人 および代表者の所在が分からないことが必要） 具体的な流れとしては、以下の通りとなります。 �T賃借人は家賃を1年以上滞納しているので、滞納賃料の支払い請求 および賃貸借契約解除の意思表示を内容証明郵便で送ります。この 内容証明郵便は、賃借人が行方不明のため、受け取られることなく 賃貸人のもとに戻ってきます。 �U　次に、未払い賃料の支払い請求および賃貸借契約終了（解除）に 基づく建物明け渡し請求訴訟を提起します。その際、戻ってきた内容 証明郵便と、被告（賃借人）の居住地や勤務先を調査した調査報告書 をつけて、裁判所に対し、公示送達の申し立てを行います。 �V訴訟手続きが進められ、未払い賃料支払いおよび建物明け渡しの 勝訴判決を得ることができた場合、その判決に基づき裁判所に建物 明け渡しの強制執行を申し立てます。 �W執行官により、建物明け渡しの強制執行の処理が行われます。処理 が終わると、賃貸人は建物を現実に取り戻すことができます。 以上のように、相手方が所在不明であっても、建物明渡しの手続きを 行うことは可能です。 ただし、上記�Uの調査は、相手方の住民票に記載された住所に出向 いた上、ご近所の住人に聞き込みをしたり、郵便受けや電気メーターの 動きを調べたり、連絡の取れる親族に聞き込みをしたり、証拠写真を 撮っておくなどの取り組みが必要となります。