経営講座の第85回目です。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Question 役員社宅の負担割合 役員が社宅を利用する場合に、会社が家賃の半分を負担すれば、 役員報酬とならないということをよく聞くのですが、必ず家賃の半分と すべきなのでしょうか。 Ansｗer おおむねご質問の通りですが、小規模な住宅の場合など、一部例外も あります。また、いわゆる豪華住宅など、社会通念上、一般に貸与 されている社宅と認められない場合には、時価（実勢価額）が「賃貸料 相当額」になりますので、半分とはなりません。 役員に対して社宅を貸与する場合には、役員から1か月当たり一定額 の家賃（賃貸料相当額）を受け取っていれば、給与として課椀されません。 賃貸料相当額は、小規模な住宅の場合、次のように計算します。 　＜役員に貸与する社宅が小規模な住宅である場合＞ 　次の�@から�Bの合計額が賃貸料相当額になります。 �@（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0．2％ �A12円×（その建物の総床面積（平方メートル）／3．3平方メートル） �B（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0．22％ 小規模な住宅とは、次のものをいいます。 ・建物の耐用年数が30年以下の場合には、床面積が132平方メートル 以下である住宅 ・建物の耐用年数が30年を超える場合には、床面積が99平方メートル 以下）である住宅 区分所有の建物は、共用部分の床面積を按分し、専用部分の床面積 に加えたところで判定します。 その他、小規模な住宅でない場合や豪華社宅の場合には計算式など が変わりますが、 ご質問の通り、必ずしも家賃の半分を負担、徴収するものだけでは ありません。