経営講座の第115回目です。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Question 合意管轄裁判所とは 当社が結ぽうとしている契約書に、「本契約に関運する一切の紛争を 裁判によって解決する場合、甲および乙の合意により、東京地方裁判所 のみを第一審の専属的合意管轄裁判所とする。」という条文があります。 このような条文があると、東京地方裁判所以外で裁判 ができないという ことなのでしょうか。 なお、当社は大阪にあります。 Ansｗer ご理解の通り、訴えを起こすときには東京地方裁判所となります。 1.管轄とは 　ご質問にある条文は、契約に関して法的な紛争(事件)が起こった際に どこの裁判所で審理するかを決めたものです。各裁判所間には事件 分担の決まりがあり、訴えを起こす際にはその決まりに従わなければ なりません。管轄のない裁判所に訴えを提起することはできません。 　このように、事件を審理する裁判所に関するルールのことを「管轄」と 呼ぴます。 　ご質問の条文に関係する管轄は、「土地管轄」と呼ばれ、裁判所の 場所に関するル一ルです。平たく言えぱ、各地にある裁判所のどこに訴えを提起するのかを決めるためのルールということです。 「土地管轄」について、民事訴訟法という法律で決められている最も 基本的なル一ルは、「被告(訴えられる側)の所在地の裁判所に管轄が ある」というものです。例えぱ、実際はもう少し細分化されていますが、 「大阪に住んでいる人を訴える場合は大阪地方裁判所に訴える」といっ たものです。ただ、「土地管轄」の決まり方は一つではないので、何か 所かの裁判所に管轄があることもあります。 2.専属的合意管轄 　また、「土地管轄」については、法律の決まりのほか、当事者の合意 で管轄を発生させることができます。このように、当事者の合意で発生 する管轄を「合意管轄」といいます。さらに、「東京地方裁判所のみ」の ように、特定の裁判所にのみ管轄が認められることを「専属管轄」と いいます。 　ご質問の条文は、合意によって専属管轄を発生させているため、 「専属的合意管轄」ということになります。このように、ご質問の場合は 「専属管轄」ですから、東京地方裁判所以外に訴えを起こすことは できなくなってしまいます。 　自社から地理的に離れた裁判所で裁判をするメリツトは基本的に ありません。例えぱ、先の民事訴訟法上のル一ルにするなど、検討が 必要かと存じます。